2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
一九九五年、時代ですね、ちょうど韓国がこうやって成長してきた頃、ＮＥＣはサムスンにＯＥＭ生産を委託しました。つまり、製造プロセスを全部開示して、このとおり作ってくれと。日立は金星、その後、ラッキーゴールドスターになって今はハイニックスになっているんですけれども、そこにＯＥＭ生産しました。いろいろな技術流出のルートが指摘されていますけれども、一番大きいのはこれなんです。
一九九五年、時代ですね、ちょうど韓国がこうやって成長してきた頃、ＮＥＣはサムスンにＯＥＭ生産を委託しました。つまり、製造プロセスを全部開示して、このとおり作ってくれと。日立は金星、その後、ラッキーゴールドスターになって今はハイニックスになっているんですけれども、そこにＯＥＭ生産しました。いろいろな技術流出のルートが指摘されていますけれども、一番大きいのはこれなんです。
それから、ＯＥＭ生産なんですけれども、これはプラザ合意とは全く関係がありません。もっと大量に生産したい、だけれども設備投資をするには予算が限られている、だったらＯＥＭをしよう、これがＮＥＣと日立の考え方です。ＯＥＭをするには技術を開示しなければいけないんですけれども、さっきも述べたように、彼らはこれをそしゃくして自分のものにする能力はないとばかにしていたから、そういうことをした。
ＧＡＦＡみたいなところなんかを比べると、雇用ってどれだけ、同じぐらいの規模の非デジタル業界と言われる例えば製造業、ＯＥＭでありますとか、ということに比べると雇用を生み出している数というのは少ないんじゃないだろうかと思うところであります。実際その辺についてどのような御理解をなさればよろしいのか、この辺について御見解をお願いできればと思います。
そして、今問題になっておりますマスク、あるいはこれから５Ｇでどんどん生産が必要になってまいりますスマホ等々ですね、こういったものはＯＥＭも含めて七割、八割が中国で生産をされているということで、中国依存型の業界が日本には大変多く存在をいたしております。これから５Ｇが春から始まるわけですけれども、その電子部品もその多くは中国で生産をされているということは皆様方御承知のとおりであります。
石川県金沢のたくみやさんというところが、持ち株会社制にして、ＯＥＭ生産で土産の和菓子とかそういったものを企画、製造していた会社さんが、いわゆる事業承継の問題が各地方地方にあるので、しかし、本当にいいものをつくっていらっしゃるところと手を組みたいということで、いわゆるＭアンドＡ的なんですけれども、持ち株会社制にするんですけれども、基本的には横並びで、仲間たちと一緒に持ち株会社を、声かけ人がやって、その
弊社は、煎餅とパスタスナックを製造し、テーマパーク、菓子専門店へＯＥＭ販売している会社でございます。 弊社では、働き方改革は女性活躍推進からスタートしました。 私は、次代を担う人材を育成する学校教育が日本にとって大切と考え、若いときから学校の現場を訪れ、改革の議論をしてまいりました。
完全なＯＥＭかどうかわかりませんけれども、そういう意味では、純粋に委託生産なんですよね。ですから、鴻海が幾ら輸出してもうけたとしても、そこからの配当収入はアメリカには入ってこない。まあ、だからといって、貿易赤字を減らすというトランプさんのやり方、今のような貿易摩擦に発展するようなことがいいとは思いませんけれども。
ただ、統計上は、例えばアップルがスマートフォンをつくる際に、例えば台湾資本の鴻海が、四川省成都に工場があって、五兆円ぐらいアメリカが輸入していますけれども、それはいわゆるＯＥＭ生産であって、委託生産であって、投資そのものではないんですよね、当然、鴻海がつくっているわけですから。そういう意味では、実は日本とは少し構造が違っていた。
カシオは、もう携帯電話をつくっていないにもかかわらず、モトローラのＯＥＭをしていたんです。今は何の部品をつくっているかはわかりません、これは四、五年前の話なんです。 そういう状況の中で、今までの施策のあり方がちょっとやはり違うんじゃないかというふうに認識するんですけれども、大臣のお考えを示していただくのと、それに伴う今後の対応策ですね。
ライカ・ブランドはどこも知られておりますので、売った後のアフター、そういったところもできない、そこのところをカバーしてくれないか、そのかわり、私のこの特許をＯＥＭで供給するから、我々の製造のところは紳士的にやってほしいと。ドイツは特許のそういったところは非常にしっかりした国であります。そこでいろいろやりました。
幾らすごい特許を日本の製薬会社が持っていて、先ほどのエイズの話じゃありませんけれども、それを実施してもらうインドならインド、東南アジアなら東南アジアのどこかの国の製薬会社のＯＥＭでつくれるものがあったとしても、ロイヤリティーが高過ぎて使えないといった場合に、国が強制的に、あんたがやれというふうになったときに、ロイヤリティーは格段に下がるということなんです。
これはＯＥＭが中心ですから、結局、鯖江のサの字もみんな知らないわけです。ですから、これだけ技術がありながら、何でその日本ブランドの名前がちっとも世界に知られていないんだ、ここを、私たちはもうちょっと自前のブランドをつくらなきゃいけないんじゃないか。これからは付加価値を高めていくこと、ここが結構勝負なんじゃないかなと私は思うんです。
これでは、製造所が同一内容の食品を例えばＯＥＭによって複数の販売者に提供しているような場合には、今回のような事件が起きたときに、それを回収しようと思っても非常に手間がかかってできないということになってしまうんですね。 この固有記号の廃止に対して、事業者の人たちは反対をしています。
これはどういうものかというと、例えば韓国のサムスンであるとかＬＧとかだと思うんですけれども、そういったところが、まず最初にＯＤＭであったりＯＥＭで、中国の国内に生産拠点を構えて、中国の会社が携帯電話の組み立てをしている。 最初のうちはそうやって仕事をしているんだけれども、その中で技術的にこうやったら携帯電話はつくれるんだと思ったら、契約を中国の会社が打ち切ってしまうんです。
なお、いわゆるＯＥＭでございますが、日本企業が外国企業に受託生産をさせた製品を販売するケースでございますが、これは本邦にいる日本企業が、販売先の外国法人との関係では、日本企業が取引の相手方になります。商流は日本企業とその外国企業でございます。
○中野正志君 日本企業が海外で活動する場合、必ずしも出資を伴わずに、技術協力やＯＥＭ契約などによる場合もあります。例えば、一つには、日本から部品を輸出して外国法人が組み立てて販売する場合、二つ目には、日本から技術を供与して外国法人がライセンス製造の上販売するという場合、あるいは三つ目には、ＯＥＭ契約によって外国法人が販売する場合、そういったことなどが実は考えられます。
アメリカの大手企業から、自分の会社のＯＥＭでやらないかという話を持ちかけられた、それで盛田さんは日本に電話をするわけですよ。こういう話があったけれども断ったからという話をして、だから、日本に残っていた、一緒に創業した仲間は非常にがっかりしたということなんですけれども、しかし、それがやはり世界のソニーというのをつくったんだと私は思います。
ある日に、あるアメリカの大手からＯＥＭの話が来ていると、これを受けようかどうしようかと。本社の方では全員受けてほしい。ところが、盛田さんは断るわけです。やっぱり自分の会社で作ると、こういう判断をして世界に冠たるソニーというものをつくり上げたと。こういった歴史もあるわけでありまして、まさに日本にもそういったＤＮＡというのは確実にあると思っております。
そこで、あるアメリカの会社から、ＯＥＭでどうだ、こういう話があって、本社にいた井深大さんとか皆さんは、ＯＥＭでもいいから商売をとれという話だったんですけれども、頑として盛田さんは受け付けない。やはり自社製品を売る、そういったところからソニーのすぐれた製品というのが世界を席巻するようになった、こんなお話も伺っております。
先日、中小企業基盤整備機構が展開するビジネス支援サイトであるＪ—Ｎｅｔ21を拝見しまして、海外展開に成功した企業の事例として、新宿区にある株式会社ＯＥＭという会社の事例が掲載されているのを見つけました。お手元にお配りした資料です。
これは、福島県がＯＥＭの医療機器の生産額が日本一であるとか、そういうことも背景にあると思います。また、再生可能エネルギー関連産業の集積を支援するというのもあります。 先日、この場でも基本法を審議していただいて、そしてまとめられたそのことに基づいて、先月二十四日に吉田泉財務政務官をトップに福島県にも現地対策本部をきちっと正式に設置されました。
その技術の蓄積があったけれども、今まではどちらかというと、やはり親会社の、下請という言葉がいいかどうかわかりませんが、ＯＥＭ、いいものをつくれば成り立っていた。ところが、バブルが崩壊してその親子関係が切れる中で、自分たちが企業としてマーケットに出ていかなければいけなくなった。